「父が生前、海に撒いてくれと言っていた」。このお話をよくうかがいます。ただ、その希望が遺言書に書いてあっても、エンディングノートに残っていても、思ったとおりに実行されるとは限りません。何が法的に効くのか、何が効かないのか。整理しておくと、生前にできる準備が見えてきます。

遺言書に書いても、法的な拘束力はありません

まず、意外に知られていない前提からお伝えいたします。

遺言書で法的な効力を持つ事柄は、法律であらかじめ決められています。これを法定遺言事項といい、相続分の指定、遺贈、遺言執行者の指定、認知などが含まれます。それ以外のことを書いても、書くこと自体は自由ですが、法的な効力は生じません。

「散骨してほしい」は、この法定遺言事項に含まれていません。つまり、遺言書に書いてあっても、ご遺族がそのとおりにする法的な義務はないということです。

では書く意味がないのかというと、そうではありません。法的効力を持たない記載は付言事項と呼ばれ、故人の想いや希望を伝えるものとして扱われます。ご家族の間で意見が分かれたとき、「本人がこう書き残している」という事実は、話し合いの大きな支えになります。実務の上では、むしろこの部分が大きく働きます。

では、何なら残せるのか

希望を確実に近づけるために、使える手立てが三つあります。

1. 祭祀主宰者を指定する
   お墓や仏壇などの祭祀財産を引き継ぐ人（祭祀主宰者）の指定は、法定遺言事項に含まれています（民法897条）。つまり遺言書で指定でき、法的な効力があります。ご遺骨をどうするかの判断は、この祭祀主宰者が担うことになりますから、散骨を理解してくれている人を指定しておくことは、実質的にかなり有効な方法です。
2.  死後事務委任契約を結ぶ
   ご自身の死後に必要な手続き——葬儀、納骨、散骨の手配、各種の届出など——を、信頼できる相手に生前に委任しておく契約です。民法の準委任（656条）に基づくもので、委任は本来、委任者の死亡で終了しますが（653条1号）、死亡後も契約を続ける合意は判例上有効とされています（最高裁 平成4年9月22日判決）。
   散骨について言えば、実施の委任、海洋か森林かといった方法、依頼する事業者、費用の精算方法、立ち会う親族まで契約に盛り込むことができます。公正証書にしておけば、契約の存在と内容を第三者に示しやすくなります。
3. 生前に申し込んでおく
   当社では散骨の生前予約を承っております。内容と費用を生前に決めておけば、ご家族が「何を選べばいいのか」から考え直す必要がなくなります。詳しくは別の回でご説明いたします。
   エンディングノートには、法的な効力はありません。財産の承継先を書いても、それだけでは確定しません。ただし、希望の理由や想いを自由に書き残せる点では、遺言書より優れています。法的な部分は遺言書と死後事務委任契約で、気持ちの部分はエンディングノートで——役割を分けて使うのが現実的です。

いちばん困るのは、口約束だけのとき

実際にご相談をいただくなかで、いちばん難しいのが何も書き残されていない場合です。

「本人が言っていた」とお一人が主張しても、別のご親族が「聞いていない」と言えば、そこで止まってしまいます。故人の希望を伝えようとしている方が、かえって身勝手に見られてしまうことさえあります。書面がないと、ご本人の希望を守ろうとしている人がいちばん苦しい立場になるのです。

ですから、ご本人が散骨を望んでおられるなら、生前のうちに二つのことをしておいていただければと思います。

ひとつは、書面に残すこと。遺言書の付言事項でも、エンディングノートでも差し支えございません。日付と署名があれば十分です。「なぜ散骨を望むのか」の理由まで書いてあると、反対しているご家族の受け止め方が変わります。

もうひとつは、生前に口で伝えておくこと。書面だけだと、あとから読んだご家族が驚いてしまいます。亡くなってから初めて知るのと、元気なうちに本人から聞いているのとでは、受け入れやすさがまったく違います。

散骨は、ご本人のためだけの選択ではありません。あとに残るご家族が迷わずに済むようにしておくこと。それが、準備のいちばんの目的です。

まとめ

– 遺言書で法的効力を持つ事柄は法律で定められており、「散骨してほしい」はそこに含まれません（付言事項という扱いになります）
– 祭祀主宰者の指定（民法897条）は遺言でできます。死後事務委任契約では、散骨の手配まで委任することができます
– 何も書き残されていないときが、いちばん揉めやすくなります。書面に残し、生前に口でもお伝えください