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おひとりさまの散骨|身寄りがないとき、誰が手配するのか

「自分が死んだあと、誰がやってくれるのか」。おひとりで暮らしておられる方からの、いちばん多いご相談です。お墓を継ぐ人がいないから散骨を選びたい。けれど、その散骨自体を頼む相手がいない——この矛盾をどう解くか。生前にできることが、思いのほか具体的にございます。

亡くなったあと、実際には誰が動くのか

準備が何もない状態で、おひとりの方が亡くなられた場合、実際には次のような順で物事が進みます。

まず、ご親族に連絡が行きます。疎遠であっても、戸籍をたどって連絡されることになります。長く行き来のなかった甥や姪に、突然ご遺骨の判断が委ねられる。これは珍しいことではありません。

引き取り手がない場合は、自治体が火葬を行い、ご遺骨は一定期間保管されたのち、多くは合祀されます。ご本人がどんな希望を持っていたかは、残念ながら反映されません。

つまり、何も準備がないと、希望が伝わる仕組みがそもそもないということです。「海に還りたい」と思っていても、それを誰かが知り、実行できる形になっていなければ、実現しません。

逆に言えば、生前に手を打っておけば、ほぼそのとおりにできます。難しいのは手配そのものではなく、誰に頼むかを決めておくことです。

生前にできる三つの備え

  1. 死後事務委任契約を結んでおく
    ご自身の死後に必要な手続きを、信頼できる相手に生前に委任しておく契約です。葬儀、火葬、納骨や散骨の手配、役所への届出、公共料金や賃貸契約の解約などを含められます。
    民法の準委任(656条)に基づく契約で、委任は本来、委任者の死亡で終了しますが(653条1号)、死亡後も契約を続ける合意は判例上有効とされています(最高裁 平成4年9月22日判決)。公正証書にしておけば、契約の存在と内容を第三者に示しやすくなります。散骨についても、実施の委任、海洋か森林か、依頼する事業者、費用の精算方法まで決めておくことができます。ご親族ではなく、専門職や事業者を受任者にすることも可能です。
  2. 散骨を生前に申し込んでおく
    当社では散骨の生前予約を承っております。内容と費用を生前に確定しておけば、あとから誰かが「何を選ぶか」を一から考える必要がなくなります。死後事務委任契約と組み合わせると、「誰が連絡するか」と「何をするか」の両方が決まることになります。
  3. 費用を先に用意しておく
    おひとりの方のご準備で、いちばん詰まりやすいのが、この点です。ご本人が亡くなった直後、預金口座は凍結されます。費用の支払い方法を決めていないと、受任者が立て替えざるを得なくなり、手続きが止まります。前払い、信託、保険など方法はいくつかあります。どの方法を使うにせよ、「誰が、どこから支払うか」を書面にしておくことが大切です。

支援されている方へ

ケアマネジャーの方、成年後見人の方、施設の職員の方、民生委員の方——身寄りのない方を支えておられる立場からのご相談も増えています。

現場でよく起きるのが、「ご本人の意思を確認できるうちに、誰も聞いていなかった」という事態です。ご本人の判断能力があるうちなら、死後事務委任契約も生前予約も結べます。けれど、認知症が進んでからでは契約そのものが難しくなります。

ですから、ご本人がお元気なうちに、「自分が亡くなったあと、どうしてほしいか」を一度話題にしておいていただきたいのです。重い話に聞こえますが、ご本人にとっては、ずっと気にかかっていたことを口にできる機会でもあります。実際に、話してすっきりされる方は多くいらっしゃいます。

当社は福祉の現場に近いところで運営してきた経緯があり、経済的なご事情に配慮した福祉プランもご用意しております。ご本人に費用の余裕がない場合でも、方法がないわけではありません。

ご本人からでも、支援されている方からでも差し支えございません。「まだ決まっていないが、選択肢を知っておきたい」という段階のご相談をお待ちしております。

まとめ

– ご準備がないと、疎遠なご親族に判断が委ねられるか、自治体の手続きに乗ることになり、ご本人の希望は反映されにくくなります
– 生前の備えは「死後事務委任契約」「散骨の生前予約」「費用のご準備」の三つです。口座凍結を見越した支払い方法の明記が欠かせません
– 判断能力があるうちでないと契約できません。支援される立場の方が早めに話題にされることが鍵になります

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